2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
環境省は、二一〇〇年の天気予報というツールで、二一〇〇年にはこういう日本の状況になっていますというのを示しています。四十度が当たり前です、気温が、そして桜の開花などももっと早まるでしょうし、私が度々言っているように、日本中の砂浜の八割、九割がなくなり、サンゴ礁は死滅をします。
環境省は、二一〇〇年の天気予報というツールで、二一〇〇年にはこういう日本の状況になっていますというのを示しています。四十度が当たり前です、気温が、そして桜の開花などももっと早まるでしょうし、私が度々言っているように、日本中の砂浜の八割、九割がなくなり、サンゴ礁は死滅をします。
この方は、五回も今までがんの手術をして、一度は死んじゃったという、そういうようなことを書いている方、エッセーが日経新聞に載っておりましたけれども、そういう方がずっと災害弱者ということに非常に関心を持っていて、その災害弱者を救うためにどのような気象庁あるいは災害の対策が必要なのかということを、自分の研究とは別に一生懸命やっていまして、それが高じて、気象予報士になりたいといって、その試験を受けている、そういう
気象台なども参加して、予報についても解説が必要なのかなと思っておりますけれども。まず、そこら辺について整理をお願いいたします。
湾外避難勧告の対象とするコンテナ船等の風の影響を受けやすい大型船舶に対しましては、気象庁から発表される五日先までの台風予報を踏まえ、例えば、台風が東京湾を通過する可能性が高まるなど、湾外に避難させることが必要であると判断をした場合には、時間的余裕を持って、二日ほど前から、東京湾の外に出てより安全な海域に避難すること、東京湾に入湾しないことなどを勧告することを想定しております。
たしか前回は、期日に台風が来る、大雨の予報があったので、いつもより増して期日前に投票を済ませておこうという方が増えたのかなというふうには思いますけれども、とはいえ、毎回毎回上昇傾向であることは間違いない。投票しやすい環境を実際につくられて、実際にしやすくなっているというのはあると思うんですね。
○梶山国務大臣 昨年度の冬季の市場価格高騰の検証を踏まえて、今年の冬までに講ずる対策としては、例えば需給が逼迫する場合におけるでんき予報の情報発信の拡充、市場価格の需給逼迫状況から乖離して高騰するような事象を防ぐ、抑止するためのセーフティーネットとして、今年一月に導入した一キロワット当たり二百円という精算金の上限価格に加えて、一キロワットアワー当たり八十円という二段階の上限価格の設定などの課題について
この次世代有機農業技術とはどういうものかということでございますけれども、ＡＩやリモートセンシング技術を駆使いたしました予察技術によりまして、生産者が自身の圃場の病害発生の兆候をスマートフォンなどのプッシュ通知で知ることができる病害虫予報システム、それから、植物と土壌微生物の相互関係を解析いたしまして、それらを活用した栽培システム、それから病害虫抵抗性を強化するなど有害栽培に適した品種等の開発、この三
また、先生の資料の中に、尖閣列島の存在、位置が分からないという方が三割いたということですけれども、これテレビの影響もあるのかなと思うんですが、天気予報を見たら、沖縄がどうも日本海の辺りに出てきたり、あるいは高知県の沖の方に沖縄が出てきたりするものですから、あれを見ると外国から来た方は、沖縄どこにあるのと言ったら、どうもやはり島根県の沖の辺りを指す人が多いらしいんですけれども、そういうので言うと、尖閣列島
その結果、最新の気象予報に加えて、近日の気象類似日や事前の顧客への休業調査等から需要計画を策定しておりまして、意図的にこれを過大にするといった行為は確認をされなかったところでございます。
○政府参考人（井上智夫君） 洪水ハザードマップは洪水予報や水位情報を伝達している市町村において作成すべきものとしており、令和二年七月末時点での作成対象の千三百七十五市町村のうち九八％の千三百四十五市区町村で作成され、残り三十市町村では未作成という状況です。
これは大雨予報の前に水位をあらかじめ下げる事前放流についてでありますが、今回の法案では、利水ダムの事前放流を拡大するということで、電力とかに使う利水ダムを事前放流拡大していくということで、関係者の協議会がこれは設置されるということになっておりますけれども、これ、既に治水協定が結ばれているところもありますが、六月に梅雨の時期に入ってくるということから、それまでにこれ間に合わせる必要があるんではないかというふうに
これまで議論してきたように、気象庁の予報精度の向上というのは被害を最小限に、限りなく小さくしていくために必要なことなので、是非、気象庁としても、自助努力というか、気象庁の中の努力も更にしていただきたいと思いますけれど、先進的な研究をやっている大学なんかとの連携というところも強力に推進をしていただきたいなというふうに思っておりますが、あわせて、先ほども、スーパーコンピューター使われていると思いますし、
データは準リアルタイムで配信されて、地球温暖化監視、季節予報、海流予報、学術研究等に活用されているということです。 そこに各国の運用しているロボットの数を書いたんですが、日本は二百台ちょっとで全体の五％程度を現在見ているということですね。アメリカが大体半分ぐらい、オーストラリアがその次、アメリカの次で三百二十七台ということになっています。
海の観測をして、予報精度をこれだけ上げるとこれだけの経済効果があるということが、そういう研究がされています。そういうことも背景にあります。 それから、オーストラリアは世界の国際的な海洋観測網に貢献することで、言ってみればプレゼンスを上げるというか、非常にオーストラリアは海洋観測に関して国際的に信頼される地位を獲得しています。
海洋観測、我々、海洋観測して、それで予報、予測するという研究もして、そういう情報は出しているんだけれども、それが経済にどういうインパクトがあるかとか、そういうところがうまく結び付いていない。それは国際的にもそう認識されていまして、そこをつなげていこうというのがＧＯＯＳ二〇三〇戦略であり、国連海洋科学の十年で目指しているところだというふうに理解しています。ですから、まさにそこなんですね。
環境省では、気候変動がもたらす危機的状況やその対策を、環境教育ということもございますので、小中学生でも分かりやすく関心を持っていただけるよう動画、アニメを作成するといったこと、さらに、誰もが身近な将来の天気予報形式の動画を作成するなど、普及啓発を図っております。
台風が来ると、天気予報で、台風がどの辺を通るかという幅を持って表現しますね。いつ頃、例えば一般の方は来年まで食い込むのか、そういう何か、台風の進路じゃないんだけれども、確率論なんだけれども、これは政治的判断なんだけれども、一定の見通しをやはり国民に私は持っていただいた方がいいと。ただ、分からないことが多いので、早ければこう、遅ければこんなに遅い可能性もあると。
気象庁から発表される五日先までの台風予報、これを踏まえ、例えば台風が東京湾を通過する可能性が高まるなど湾外に避難させることが必要であると判断した場合には、時間的余裕を持って二日ほど前から東京湾の外に出てより安全な海域に避難すること、それから東京湾に入湾しないことなどを勧告することを想定しており、勧告が発出された場合には、海域関係者に対し幅広く周知をいたします。
また、実際に台風が来襲する際には、気象庁の出先機関から最新の台風予報について協議会のメンバーに説明いただき、台風の進路、強度などの状況を共有した上で、湾外避難の必要性などについて協議をし、協議結果を周知する役割を担うこととなります。
そういうことをするぐらいならば、竹村さんだったかな、前の、元の河川局長、あるいは青山さんだとかが、今の気象の予測が、予報が非常に精巧になったから、各ダムには余裕高がある、その余裕高を使って水力発電をできないかということを提案したことがありますよね。私は、そういうことを考えるべきだと思います。
本当に、そういう意味で、予報の精度を上げるために努力をされているということは十分分かっているんですが、その上で、ちょっと厳しい質問かもしれませんが、どのくらいの確率で分かるものなのか、現状と、それから、可能であれば、その精度を更に上げていくためにはどういったものが今後必要になってくるのか、こういったことについて、少し気象庁からお話をいただきたいと思います。
○井上政府参考人 国等が発表する洪水予報は、水防法に基づき、洪水予報河川を対象に発表しており、自治体等の災害対応や住民等による避難行動の際の重要な情報となっております。
ただ、気象予報が、まだ完全にとは言いませんけれども、非常に正確になってきておりますので、それを運用していく。洪水が起こらない放流量というのがございますので、それを計算して出していけば十分対応できるとは思っております。ただ、横の連携をどうするかということになっていくのではないかと思っております。
つまり、天気予報のアメダスのデータだと、皆さん、自分の市町村の天気予報だけを見ている。水戸に百二十六ミリの雨が降っているという情報が水戸市にとっては重要なんですけれども、それを水の流動という単位でデザインの編集をし直すと、これから上流から、どのくらいの雨が降っていて、それがどのように流れてくるかというふうに分かる。そうすると、行動が変わるんですね。
○浜口誠君 是非熱中症を、災害級の暑さだというような天気予報で言われるぐらいの今状況になっておりますので、引き続きしっかりとした、この警戒アラートが実効性あるものになるように御対応いただきたいというふうに思っております。
その推進事業のその令和元年度の予算額は十億円でございまして、その中で、例えば二一〇〇年の未来の天気予報という動画を例えば制作いたしまして、気候変動がもたらす危機的な状況を身近な天気予報という形で分かりやすく示すなどいたしまして、公開から一年半で三十九万回視聴されるとか、数多くの方の行動変容を促す一定の効果があるというふうに考えてございます。
電力需要の高まる夏や冬におきまして、キロワットアワーという電力発電量、これを確認、確保するための体制の構築が必要であるということ、こういう需給逼迫を予防する対策についての更なる点検、さらには、キロワットアワーという電力量が不足が懸念される場合の燃料ですとか、電力そのものの事業者間の融通の円滑化についての検討、また、各電力各社の方で、でんき予報という形で逼迫状況についての広報をしているわけでございますけれども
今後はこうした既存の注意喚起の手法に加えまして、気象情報、気象予報等を踏まえながら、大雪が予想される地域の自治体やメディア等に事前に集中的に情報提供を図るなど、より効果的な、タイムリーな注意喚起に取り組んでまいります。
だから、南半球、北半球で見て、どこかで増えるという国際的に増えたその予兆を、まるで天気予報のようにキャッチして、必ず来るんだということをまず国民の皆様にお知らせをして、その後、その予兆を知るために国際的な動きをデータで示した後、その後、その重症者の数をしっかり抑えていくんだという対策を取って小さなパンデミックで抑えると。大きなパンデミックにならないということが必要だと思うんですね。